水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
③、本市で田畑として登記されている土地面積はどれくらいで、そのうち耕作されていない土地はどれくらいあるか。 ④、給食に提供される食材のうち、主に大豆、小麦を原料としているものにはどのようなものがあるか。また、その生産地は現在どうなっているか。 ３、水俣市後援等承認申請の取扱いについて。 ①、一般的に自治体の後援を得るメリットは何か。
③、本市で田畑として登記されている土地面積はどれくらいで、そのうち耕作されていない土地はどれくらいあるか。 ④、給食に提供される食材のうち、主に大豆、小麦を原料としているものにはどのようなものがあるか。また、その生産地は現在どうなっているか。 ３、水俣市後援等承認申請の取扱いについて。 ①、一般的に自治体の後援を得るメリットは何か。
二つ目は、換地計画書を確定するためには、相続権者の登記が必要なことから、採択申請までに各地権者が相続問題を解消しなければならないこと。三つ目は、計画を策定する段階で、地権者と担い手の認識を一致させておくことで、計画変更等で事業が遅れることがないよう慎重に協議を進める必要があることから、時間を要することでございます。
建物の登記上の名義人が死亡後、法定相続がされていない状況でございまして、その法定相続人の方も亡くなられた状況でありましたもんですから、指導する相手がいなかったというところで略式代執行に向かったところでございます。 解体費用の話もありましたけれども、費用としましては165万円を工事費用として市が負担しております。
本市で１年間に申請されます道路後退が必要な建築確認のうち、寄附申請は約３割程度でございまして、多くは所有権の移転登記がなされずに後退部分が私有地として残っている状況でございます。 一方、中心後退につきましては、建築基準法に定めがございますものの、後退部分の土地の帰属につきましては規定がございませんことから、寄附の義務づけは難しいものと考えております。
現在、国におかれましては、相続登記等の義務化による登記未了土地の解消など、土地の円滑な利活用や適正管理のための仕組みづくりを検討されているところであり、本市といたしましても、引き続き国の動向を注視いたしますとともに、弁護士や司法書士をはじめ、土地家屋調査士等の関係機関と連携可能な取組について研究してまいりたいと考えております。
今後の動きとしまして、議案承認後に本契約を締結し、今年度中に所有権移転登記を完了する予定でございます。 説明は以上でございます。 ○田中敦朗 委員長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆上野美恵子 委員 それでは、今御説明いただきました議案の中で、市－３番、はあもにいの指定管理についてお尋ねいたします。
また今後、国におきましては、相続登記等の義務化による登記未了土地の解消など、土地の円滑な利活用や適正管理を図るための仕組みづくりも検討されているところでございます。 本市といたしましても、引き続き国の動向等を注視しつつ、所有者不明土地等への対策について研究してまいりたいと考えております。
また、軽自動車税につきまして、種別割におけるグリーン化特例の基準を見直すとともに、適用対象となる取得期間を２年延長するほか、固定資産税につきまして、土地または家屋の登記簿上の所有者が死亡した後、相続登記がなされない場合において、その固定資産を現に所有している者に固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることとする旨の改正などを行うものでございます。
その調査においては、土地登記簿の所有者情報を基に約１万件の森林所有者に調査票を郵送したところでございますが、宛先不明で返戻となった郵便が約３割ございました。 このことから、現時点では、所有者が特定できない森林は、森林所有者の約３割と考えており、この割合で面積を試算いたしますと、300ヘクタール程度と見積もっているところでございます。
こちらにつきましては、昨年度の当分科会においてスケジュール等の御説明を差し上げたところでございますが、今回の予算につきましては建設の基本設計業務に係る経費のほか、本年度新型コロナウイルス感染症に係る事業見直しとして先送りを行いました登記事務事業に係る経費を含め、1,720万円をお願いしているところでございます。 よろしくお願いいたします。
こちらにつきましては、昨年度の当分科会においてスケジュール等の御説明を差し上げたところでございますが、今回の予算につきましては建設の基本設計業務に係る経費のほか、本年度新型コロナウイルス感染症に係る事業見直しとして先送りを行いました登記事務事業に係る経費を含め、1,720万円をお願いしているところでございます。 よろしくお願いいたします。
この事業の中で町が土地の測量であったり分筆、登記を行いまして、道路舗装工事などを整備してまいります。そういう現状でございます。 128 ◯浦邊朝章議員 既にそういう狭あい道路に関しては町のほうでその部分を一応引き取って、その道路の分を拡張するというかそういうことを今やっておられるということですね。
１件目が，市内小学校教諭による児童の個人情報の入ったＵＳＢメモリの紛失について，２件目が，土地区画整理事業における所有権移転の未登記問題，そしてこれに関連した固定資産税の課税誤りについて，３件目が，新築・増築家屋に対する固定資産税の課税誤りについてでございます。
２つ目の登記済通知書データ入力業務委託ですが、固定資産税の課税資料であります法務局から通知される登記済通知書のデータ入力に係る経費でございまして、期間を令和２年度から令和３年度、限度額270万円を計上しております。
近年、登記簿などの公簿情報を参照しても所有者が直ちに判明せず、判明しても所有者に連絡がつかない土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加しており、同意書の提出が困難で不測の日数を要することなど、申請人の負担が増加している状況にあります。また、同意書を提出しなければならないという厳しい規定の緩和を求める意見も上がっているところでございます。
近年、登記簿などの公簿情報を参照しても所有者が直ちに判明せず、判明しても所有者に連絡がつかない土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加しており、同意書の提出が困難で不測の日数を要することなど、申請人の負担が増加している状況にあります。また、同意書を提出しなければならないという厳しい規定の緩和を求める意見も上がっているところでございます。
２つ目の登記済通知書データ入力業務委託ですが、固定資産税の課税資料であります法務局から通知される登記済通知書のデータ入力に係る経費でございまして、期間を令和２年度から令和３年度、限度額270万円を計上しております。
空き家を生まないためには、適切な登記がなされること、相続対策を各家族、親族で話し合うこと、居住しないのであれば、建物が放置される前に資産として生かすことが必要ですが、それらの意識を高める上で罰則規定を設けることが必要ではないでしょうか。
空き家を生まないためには、適切な登記がなされること、相続対策を各家族、親族で話し合うこと、居住しないのであれば、建物が放置される前に資産として生かすことが必要ですが、それらの意識を高める上で罰則規定を設けることが必要ではないでしょうか。
次に，空き家バンク制度について，委員から「未登記・未相続であることが原因で，空き家バンク制度に登録できない物件を利用したいと考える移住者が結構いるのではないか。空き家，空き地の物件登録を増やすためにも，登記のサポート等，きめ細やかな対応が必要だと思うので，今後，地域おこし協力隊等とも一緒に取り組んでほしい。」との意見がありました。